文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、19億53百万円で、前事業年度末に比べ3億40百万円減少しております。販売用不動産の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、6億37百万円で、前事業年度末に比べ14百万円減少しております。投資有価証券の減少と貸倒引当金の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1億28百万円で、前事業年度末に比べ1億88百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金と預り金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、90百万円で、前事業年度末に比べ3億58百万円減少しております。長期借入金の全額返済が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は、23億72百万円で、前事業年度末に比べ1億92百万円増加しております。当期純利益を計上したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ3億57百万円増加し、8億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億51百万円の増加(前年同期2億86百万円の減少)となりました。
その主な要因は、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期11百万円の増加)となりました。
その主な要因は、有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億50百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期1億4百万円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金の全額返済によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は19億円97百万円(前年同期比78.2%増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、不動産事業における売上高の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業は減少しましたが、教育事業及び不動産事業の増加により6億43百万円(前年同期1億14百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加により4億58百万円と前事業年度に比べ28百万円増加(前年同期比6.5%増)しております。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、1億85百万円(前年同期3億15百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2億25百万円(前年同期2億52百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として1百万円を計上しております。これは、固定資産売却益1百万円を計上したことによるものであります。
また、特別損失として5百万円を計上しております。これは、投資有価証券売却損3百万円と教育事業におけるおける減損損失1百万円を計上したことによるものです。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、2億21百万円(前年同期49百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は29百万円(前年同期9百万円)となりました。その結果、当期純利益1億92百万円(前年同期58百万円の当期純損失)となりました。