四半期報告書-第98期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ヨーロッパや中国の将来的不安の強まりが個人消費の下押しをする中、雇用や所得環境は改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調で推移したものの、依然として経営環境は不透明な状態が続いています。
このような状況の下、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高4億12百万円(前年同四半期比56.3%減)、営業損失1億53百万円(前年同四半期営業損失55百万円)となり、受取利息及び配当金等38百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失1億15百万円(前年同四半期経常損失46百万円)となりました。また、関係会社株式の一部を売却して株式売却益38百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純損失は81百万円(前年同四半期純損失54百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前期に比べ、LME価格の下落により売上高は2億33百万円(前年同四半期2億99百万円 21.8%減)となりましたが、経費削減等によりセグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期セグメント利益2百万円)となりました。
②不動産事業
当第2四半期においても販売条件が整わず不動産売却は先送りとしたため、賃貸料収入のみとなり、売上高は9百万円(前年同四半期4億37百万円 97.7%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期セグメント利益98百万円)となりました。
③教育事業
一部校舎を削減したことによる生徒数の減少により、売上高は1億68百万円(前年同四半期2億6百万円 18.2%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、15百万円(前年同四半期セグメント損失12百万円)となりました。
④環境事業
売上の計上はありませんでした。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ95百万円減少し、18億57百万円となりました。これは主に預金の減少によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ4億46百万円増加し、10億83百万円となりました。これは主に当社の関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年9月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更し、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更したことによる投資有価証券の増加であります。
当第2四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ40百万円減少し、87百万円となりました。これは主に未払消費税等未払債務の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、91百万円となりました。
当第2四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億89百万円増加し、27億61百万円となりました。これは主に有価証券の保有目的の変更により、その他有価証券評価差額金が前事業年度に比べ4億71百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前事業年度末に比べ2億29百万円減少し6億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により使用した資金は、2億86百万円(前年同四半期4億46百万円の獲得)となりました。
その主な内訳は、たな卸資産の増加1億78百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により獲得した資金は、58百万円(前年同四半期7百万円の使用)となりました。
その主な内訳は、関係会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、2百万円(前年同四半期1億2百万円の使用)となりました。
その主な内訳は、リース債務の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ヨーロッパや中国の将来的不安の強まりが個人消費の下押しをする中、雇用や所得環境は改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調で推移したものの、依然として経営環境は不透明な状態が続いています。
このような状況の下、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高4億12百万円(前年同四半期比56.3%減)、営業損失1億53百万円(前年同四半期営業損失55百万円)となり、受取利息及び配当金等38百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失1億15百万円(前年同四半期経常損失46百万円)となりました。また、関係会社株式の一部を売却して株式売却益38百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純損失は81百万円(前年同四半期純損失54百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前期に比べ、LME価格の下落により売上高は2億33百万円(前年同四半期2億99百万円 21.8%減)となりましたが、経費削減等によりセグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期セグメント利益2百万円)となりました。
②不動産事業
当第2四半期においても販売条件が整わず不動産売却は先送りとしたため、賃貸料収入のみとなり、売上高は9百万円(前年同四半期4億37百万円 97.7%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期セグメント利益98百万円)となりました。
③教育事業
一部校舎を削減したことによる生徒数の減少により、売上高は1億68百万円(前年同四半期2億6百万円 18.2%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、15百万円(前年同四半期セグメント損失12百万円)となりました。
④環境事業
売上の計上はありませんでした。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ95百万円減少し、18億57百万円となりました。これは主に預金の減少によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ4億46百万円増加し、10億83百万円となりました。これは主に当社の関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年9月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更し、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更したことによる投資有価証券の増加であります。
当第2四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ40百万円減少し、87百万円となりました。これは主に未払消費税等未払債務の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、91百万円となりました。
当第2四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億89百万円増加し、27億61百万円となりました。これは主に有価証券の保有目的の変更により、その他有価証券評価差額金が前事業年度に比べ4億71百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前事業年度末に比べ2億29百万円減少し6億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により使用した資金は、2億86百万円(前年同四半期4億46百万円の獲得)となりました。
その主な内訳は、たな卸資産の増加1億78百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により獲得した資金は、58百万円(前年同四半期7百万円の使用)となりました。
その主な内訳は、関係会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、2百万円(前年同四半期1億2百万円の使用)となりました。
その主な内訳は、リース債務の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。