有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,902千円	8,611千円
貸倒引当金	1,872千円	905千円
その他	1,290千円	1,247千円
	10,065千円	10,763千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	2,196,659千円	1,699,543千円
投資有価証券	1,121,060千円	1,121,060千円
減価償却超過額	32,629千円	28,823千円
貸倒引当金	12,059千円	8,426千円
その他	101,411千円	95,899千円
	3,463,820千円	2,953,753千円
繰延税金資産小計	3,473,885千円	2,964,517千円
評価性引当金	△3,470,928千円	△2,961,946千円
繰延税金資産の合計	2,956千円	2,570千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264千円	△416千円
資産除去債務	△2,956千円	△2,570千円
繰延税金負債合計	△3,221千円	△2,987千円
繰延税金負債の純額	△264千円	△416千円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		─%
(調整)
評価性引当金増減	△25.67%		─%
交際費等損金不算入額	5.89%		─%
受取配当金等益金不算入	△9.84%		─%
住民税均等割	16.39%		─%
その他	△1.24%		─%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.39%		─%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。