有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
(4)会社の対処すべき課題
① 当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、需要が多い自動車や電子機器、住宅向けなどの動向に反映されます。現状は中国や新興国の経済成長の影響もあって世界的に需要が増加し供給不足の懸念があり、LME価格や為替の動向に注視する必要があります。不動産業界につきましては、金利がこれまで同様低い水準で推移していけば全国一律にというわけではありませんが、不動産市況には大きな変動はないものと思われます。再開発が活発な都心圏は活気があり、地方のアクセスの良いエリアでも価格の維持または上昇の余地が残されている物件もありますので、今後は価値のある物件とそうではない物件の見極めが重要となってきます。教育業界につきましては、少子化が進行しているという問題はありますが、子供一人あたりにかける教育費は増加の傾向にありますので、教育業界の市場が大幅に減少することはないものと思われます。グローバル化時代に求められる英語力やITスキルなど高度な教育に応えられる企業である必要があります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
イ 営業基盤の強化
ロ 収益力の強化
ハ 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
イ 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
ロ 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
ハ 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
(4)会社の対処すべき課題
① 当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、需要が多い自動車や電子機器、住宅向けなどの動向に反映されます。現状は中国や新興国の経済成長の影響もあって世界的に需要が増加し供給不足の懸念があり、LME価格や為替の動向に注視する必要があります。不動産業界につきましては、金利がこれまで同様低い水準で推移していけば全国一律にというわけではありませんが、不動産市況には大きな変動はないものと思われます。再開発が活発な都心圏は活気があり、地方のアクセスの良いエリアでも価格の維持または上昇の余地が残されている物件もありますので、今後は価値のある物件とそうではない物件の見極めが重要となってきます。教育業界につきましては、少子化が進行しているという問題はありますが、子供一人あたりにかける教育費は増加の傾向にありますので、教育業界の市場が大幅に減少することはないものと思われます。グローバル化時代に求められる英語力やITスキルなど高度な教育に応えられる企業である必要があります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
イ 営業基盤の強化
ロ 収益力の強化
ハ 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
イ 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
ロ 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
ハ 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。