有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については内部資金を源泉としております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク(市場性のある有価証券の価格変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(※)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
(※)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。
(3) 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式については「(4)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については内部資金を源泉としております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク(市場性のある有価証券の価格変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 843,236 | 843,236 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 101,403 | 101,403 | ― |
| (3)営業未収入金 | 12,850 | ||
| 貸倒引当金(※) | △2,314 | ||
| 差引 | 10,536 | 10,536 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 188,752 | 188,752 | ― |
| 投資有価証券 | 717,581 | 717,581 | ― |
| 資産計 | 1,861,509 | 1,861,509 | ― |
| (1)買掛金 | 7,338 | 7,338 | ― |
| (2) リース債務 | 2,655 | 2,655 | ― |
| 負債計 | 9,994 | 9,994 | ― |
(※)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 781,326 | 781,326 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 130,344 | 130,344 | ─ |
| (3)営業未収入金 | 10,025 | ||
| 貸倒引当金(※) | △1,861 | ||
| 差引 | 8,164 | 8,164 | ─ |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 120,860 | 120,860 | ─ |
| 投資有価証券 | 996,288 | 996,288 | ─ |
| 資産計 | 2,036,984 | 2,036,984 | ─ |
| (1)買掛金 | 13,028 | 13,028 | ─ |
| (2) リース債務 | 135 | 135 | ─ |
| 負債計 | 13,163 | 13,163 | ─ |
(※)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。
(3) 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 1,518 | 1,518 |
| 子会社株式 | 9,871 | 9,871 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式については「(4)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 843,236 |
| 受取手形及び売掛金 | 101,403 |
| 営業未収入金 | 10,536 |
| 合計 | 955,175 |
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 781,326 |
| 受取手形及び売掛金 | 130,344 |
| 営業未収入金 | 8,164 |
| 合計 | 919,835 |