(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については当社の環境関連事業におけるプラント開発のために借り入れを行
っております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資
有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど1年
以内の支払期日であります。借入金は環境事業におけるプラント製造コストを調達するために借
り入れた無利息の借入金であります。返済は決算日後、3年間の分割返済の契約となっておりま
す。営業債務と借入金は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につ
きましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額
は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク(市場性のある有価証券の価格変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流
動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	897,599	897,599	―
(2)受取手形及び売掛金	147,496	147,496	―
(3)営業未収入金	10,693
貸倒引当金(※)	△2,680
差引	8,013	8,013	―
(4)有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券	123,650	123,650	―
投資有価証券	940,441	940,441	―
資産計	2,117,199	2,117,199	―
(1)買掛金	20,273	20,273	―
(2)1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000	―
(3) 長期借入金	446,000	427,521	△18,478
(4) リース債務	15,464	15,013	△451
負債計	581,738	562,808	△18,929

(※)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	517,308	517,308	―
(2)受取手形及び売掛金	150,692	150,692	―
(3)営業未収入金	10,736
貸倒引当金(※)	△1,034
差引	9,701	9,701	―
(4)有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券	144,057	144,057	―
投資有価証券	3,892	3,892	―
(5)関係会社株式	250,727	1,200,854	950,126
資産計	1,076,381	2,026,507	950,126
(1)買掛金	12,108	12,108	―
(2)1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000	―
(3) 長期借入金	346,000	336,195	△9,804
(4) リース債務	10,623	10,417	△206
負債計	468,732	458,720	△10,011

(※)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有
価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	8,659	8,659
子会社株式	20,000	20,000

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式については「(4)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内
現金及び預金	897,599
受取手形及び売掛金	147,496
営業未収入金	8,013
合計	1,053,108

当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	517,308
受取手形及び売掛金	150,692
営業未収入金	9,701
合計	677,703

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	100,000	100,000	100,000	120,000	126,000	―

当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	100,000	100,000	120,000	126,000	─	─