有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(非鉄金属市況及び為替の変動)
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所(LME)の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(少子化の影響)
少子化が予想を超えて、急速に進行し教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、当第96期において販売を計画しておりました不動産案件の販売を好条件で売却するため、来期に延期いたしました。それにより売上高が減少し営業損失・当期損失を計上することとなり、資金残高が予想を下回る見通しとなりました。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対し、ニッケル事業、教育事業において大幅なコスト削減施策を前期より集中的に行ってまいりました。その効果が表れており、更に今期売却を延期した不動産案件の販売も来期中には実行され、十分な収益が見込まれるため資金面も改善されます。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。