(1) 当社の現状の認識について
わが国の経済は、円高の是正や株価の上昇等で景気は緩やかな回復傾向にありますが、海外経済の下振れが日本経済を下押しするリスクが残ることと消費税増税による消費抑制の懸念があるために、依然として不透明感が払拭できない状況にあります。当社の関連する業界におきましては、電子材料関連や自動車産業においては円安による輸出ビジネスで収益を順調に伸ばしていることや、不動産業界におきましても、地価上昇トレンドが、五輪で沸く東京近郊で今後も期待できるため、各種インフラの整備などにより需要増加が期待できます。しかしながら、教育関連事業におきましては、構造的な問題である少子化問題等もあり生徒数の増加が見込めないこと等、厳しい状況が続くものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤の強化
② 収益力の強化
③ 人材の強化
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
① 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
② 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
③ 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。