(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,194千円	6,902千円
貸倒引当金	─千円	1,872千円
その他	1,383千円	1,290千円
	8,578千円	10,065千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	2,064,929千円	2,196,659千円
投資有価証券	1,230,084千円	1,121,060千円
減価償却超過額	36,396千円	32,629千円
長期未収入金	28,288千円	─千円
貸付金	18,361千円	─千円
貸倒引当金	13,175千円	12,059千円
その他	115,297千円	101,411千円
	3,506,533千円	3,463,820千円
繰延税金資産小計	3,515,112千円	3,473,885千円
評価性引当金	△3,511,978千円	△3,470,928千円
繰延税金資産の合計	3,134千円	2,956千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188千円	△264千円
資産除去債務	△3,134千円	△2,956千円
繰延税金負債合計	△3,322千円	△3,221千円
繰延税金負債の純額	△188千円	△264千円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
評価性引当金増減	△23.71%		△25.67%
交際費等損金不算入額	1.65%		5.89%
受取配当金等益金不算入	△3.09%		△9.84%
住民税均等割	4.42%		16.39%
その他	1.02%		△1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.36%		16.39%