(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,699,543千円	1,067,543千円
未払事業税	8,611千円	9,666千円
投資有価証券	1,121,060千円	1,103,811千円
減価償却超過額	28,823千円	32,927千円
貸倒引当金	9,331千円	9,524千円
その他	97,146千円	98,658千円
繰延税金資産小計	2,964,517千円	2,322,131千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	─	△1,067,543千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─	△1,252,403千円
評価性引当額小計(注)1	△2,961,946千円	△2,319,946千円
繰延税金資産の合計	2,570千円	2,185千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△416千円	△315千円
資産除去債務	△2,570千円	△2,185千円
繰延税金負債合計	△2,987千円	△2,501千円
繰延税金負債の純額	△416千円	△315千円

(注)1.評価性引当額が641,999千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度 (平成31年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	341,057	197,367	86,707	─	148,512	293,898	1,067,543
評価性引当額	△341,057	△197,367	△86,707	─	△148,512	△293,898	△1,067,543
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異についての項目別内訳は、記載しておりません。