構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年

2015/06/29 10:04

#2 固定資産除却損の注記

※6. 固定資産除却損の内容及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物附属設備工具器具備品構築物機械及び装置車両運搬具	―106千円1,576千円274千円0千円	―――――
合計	1,957千円	―

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#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所	減損損失(千円)
工場	建物附属設備	埼玉県川口市	2,314
工場	構築物	埼玉県川口市	265
工場	建物	埼玉県川口市	2,610
事務所・教室(共用資産を含む)	建物附属設備	大阪府大阪市他	9,919
事務所・教室	構築物	大阪府大阪市他	696
事務所・教室	車両運搬具	大阪府大阪市他	2,052

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行なっております。
当事業年度において、教育事業について各教室ごとに減損の判定を行い、減損の兆候のある教室について減損損失を認識しております。さらに教育事業全体について減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローの総額も固定資産の帳簿価額を下回るため、教育事業全体について減損損失を認識しております。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,643千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、土地と建物については不動産鑑定評価額により、その他の固定資産についてはスクラップ価額としての見積売却価額と処分に伴う費用を見込んで算定しております。

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