訂正有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所	減損損失(千円)
事務所・本店	工具器具備品	東京都中央区	877
事務所・本店	建物附属設備	東京都中央区	8,838
事務所・本店	車両運搬具	東京都中央区	1,513
事務所・本店	電話加入権	東京都中央区	1,256
事務所・本店	ソフトウェア仮勘定	東京都中央区	1,154
本店小計			13,639
事務所・営業所	工具器具備品	大阪府大阪市他	171
事務所・営業所	建物附属設備	大阪府大阪市他	110
工場	工具器具備品	埼玉県川口市	919
工場	建物附属設備	埼玉県川口市	2,314
工場	構築物	埼玉県川口市	265
工場	建物	埼玉県川口市	2,610
工場	土地	埼玉県川口市	44,365
ニッケル事業小計			50,758
本店・ニッケル事業小計			64,398
事務所・教室(共用資産を含む)	工具器具備品	大阪府大阪市他	7,568
事務所・教室(共用資産を含む)	建物附属設備	大阪府大阪市他	9,919
事務所・教室	構築物	大阪府大阪市他	696
事務所・教室	車両運搬具	大阪府大阪市他	2,052
事務所・教室(共用資産を含む)	リース資産	大阪府大阪市他	11,707
事務所・教室(共用資産を含む)	ソフトウェア	大阪府大阪市他	2,102
事務所・教室(共用資産を含む)	電話加入権	大阪府大阪市他	11,596
教育事業小計			45,643
合 計			110,042

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行なっております。
当事業年度において、教育事業について各教室ごとに減損の判定を行い、減損の兆候のある教室について減損損失を認識しております。さらに教育事業全体について減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローの総額も固定資産の帳簿価額を下回るため、教育事業全体について減損損失を認識しております。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,643千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、土地と建物については不動産鑑定評価額により、その他の固定資産についてはスクラップ価額としての見積売却価額と処分に伴う費用を見込んで算定しております。
また、当事業年度において、ニッケル事業において減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローの総額も固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を認識しております。これにより、本社を含むより大きな単位で、共用資産を含め減損損失の測定を行い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.685%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用 途	種 類	場 所	減損損失(千円)
工場	車輛運搬具	埼玉県川口市	1,445
ニッケル事業小計			1,445
事務所・教室	長期前払費用	大阪府大阪市他	812
事務所・教室	敷金保証金	大阪府大阪市他	8,901
事務所・教室(共用資産を含む)	工具器具備品	大阪府大阪市他	3,856
事務所・教室	建物付属設備	大阪府大阪市他	3,256
教育事業小計			16,826
合 計			18,271

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
教育事業において減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになるため、帳簿価額を正味売却価額(不動産鑑定評価額)まで減額し、16,826千円の減損損失を計上しました。
また、ニッケル事業においても減損の兆候が存在し、本社費を考慮すると割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになるため、1,445千円の減損損失を計上しました。なお、当該資産の回収可能額は資産価値を零として評価しております。