建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑧ 敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
藤次寺	23,400
かんべ土地建物㈱	19,024
全国不動産信用保証協会	6,300

⑨ 投資有価証券及び有価証券

2016/06/30 9:15

#2 事業撤退損に関する注記

※6 特別損失の事業撤退損は、教育関連事業における学習塾校舎の閉鎖及び縮小に伴い、賃借している建物から撤退する際に支出した諸費用等であります。

2016/06/30 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/06/30 9:15

#4 減損損失に関する注記

教育事業において減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。
正味売却価額につきましては、建物は不動産鑑定評価に準じる方法により算定し、市場価額が存在しない資産につきましては備忘価額を付しております。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(4)当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/30 9:15