エスクリプトエナジー（5721）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2020年6月30日: 40,000
2020年9月30日 +202.5%: 12万
2020年12月31日 +43.8%: 17万
2021年3月31日 +67.82%: 29万
2021年6月30日 +7.53%: 31万
2021年9月30日 +35.03%: 42万
2021年12月31日 -10.14%: 38万
2022年3月31日 +2.36%: 39万
2022年6月30日 -9.74%: 35万
2022年9月30日: -3660万
2022年12月31日: 6164万
2023年3月31日 -24.13%: 4676万
2023年6月30日 -99.02%: 45万
2023年9月30日 +15.69%: 53万
2023年12月31日 -3.77%: 51万
2024年3月31日 -5.87%: 48万
2024年6月30日 +18.09%: 56万
2024年9月30日 -21.3%: 44万

個別

2008年3月31日: -1147万
2009年3月31日: -33万
2010年3月31日: -17万
2010年12月31日 -999.99%: -1375万
2011年3月31日 -296.93%: -5458万
2011年6月30日: 7234万
2011年9月30日 -44.47%: 4017万
2011年12月31日: -1428万
2012年3月31日: 1億4915万
2012年6月30日 -45.72%: 8096万
2012年9月30日: -1383万
2012年12月31日: -35万
2013年3月31日: 6595万
2013年6月30日 +20.26%: 7931万
2013年9月30日 +632.39%: 5億8092万
2013年12月31日 -10.2%: 5億2168万
2014年3月31日 +25.27%: 6億5350万
2014年6月30日 -19.18%: 5億2817万
2014年9月30日 +37.5%: 7億2622万
2014年12月31日 -18.16%: 5億9434万
2015年3月31日 -99.9%: 56万
2015年6月30日 +37.61%: 78万
2015年9月30日 -35.38%: 50万
2015年12月31日 +22.53%: 62万
2016年3月31日 -33.87%: 41万
2016年6月30日 -52.2%: 19万
2016年9月30日 +999.99%: 4億7204万
2016年12月31日 -5.07%: 4億4812万
2017年3月31日 +8.11%: 4億8444万
2017年6月30日 +44.96%: 7億227万
2017年9月30日 +13.8%: 7億9917万
2017年12月31日 +3.06%: 8億2361万
2018年3月31日 -7.36%: 7億6300万
2018年6月30日 -14.26%: 6億5417万
2018年9月30日 +1.86%: 6億6636万
2018年12月31日 -41.81%: 3億8774万
2019年3月31日 +24.97%: 4億8456万
2019年6月30日 -2.62%: 4億7187万
2019年9月30日 -10.25%: 4億2351万
2019年12月31日 -2.84%: 4億1148万
2020年3月31日 -100%: 1,000
2021年3月31日 +999.99%: 29万
2022年3月31日 +33.56%: 39万
2023年3月31日 +999.99%: 4676万
2024年3月31日 -98.97%: 48万
2024年12月31日 +15.59%: 55万
2025年3月31日 +8.99%: 60万
2025年6月30日 -4.62%: 57万
2025年9月30日 +15.92%: 67万
2025年12月31日 +16.87%: 78万
2026年3月31日 +12.39%: 88万
2026年6月30日 +999.99%: 6156万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332千円	△405千円
繰延税金負債合計	△332千円	△405千円

(注)1.評価性引当額が413,835千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損額が462,272千円増加したこと、増資に伴い、外形標準課税の対象となったことで、新たに未払事業税が発生し27,612千円増加したこと、役員の退職に伴い、役員退職慰労引当金が29,151千円減少したこと、不動産売却に伴う48,529千円の減少によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/30 13:51