その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 有価証券関係、財務諸表（連結）

5 保有目的を変更した有価証券
当事業年度においては、関連会社株式をその他有価証券に変更しております。これは、当社の関連会社であり ました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年9月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更したものであります。この結果、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更になったことに伴い、当事業年度末では原価法で評価した場合と比べて、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が483,848千円増加しております。
当事業年度 (平成30年3月31日)

2018/06/29 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264千円	△416千円
資産除去債務	△2,956千円	△2,570千円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。

2018/06/29 13:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は28億55百万円で、前事業年度末に比べ45百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が増加しましたが、配当金支払いの原資となったその他資本剰余金の減少や当期純損失の計上で株主資本が減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析

2018/06/29 13:23