有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ9百万円増加し、30億89百万になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、2億33百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、45百万円減少し、28億55百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策や効果もあり、企業収益や雇用状況に改善の動きが見ら れ、緩やかな回復基調がうかがえるものの、様々なコスト上昇や必要な人材の確保、米国の自国優先政策による各国との貿易摩擦などの海外経済の不安定等、諸問題を抱えており、楽観できない状況にあります。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高10億45百万円(前年同期売上高13億6百万円)、営業損失3億9百万円(前年同期営業損失92百万円)となり、経常損失2億67百万円(前年同期経常利益25百万円)、当期純損失は2億73百万円(前年同期純利益44百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) ニッケル事業
LME価格の上昇により販売価格が値上がりしたこと並びに販売数量が増加したことにより、売上高は6億22百万円(前年同期4億85百万円 28.0%増)になりました。セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期セグメント利益41百万円)となりました。
(b) 不動産事業
販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等がありましたが、売上高は2億24百万円(前年同期4億99百万円 55.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は37百万円(前年同期セグメント利益1億74百万円)となりました。
(c) 教育事業
徹底的なリストラによる不採算教室の閉鎖で生徒数が減少し、売上高は1億98百万円(前年同期3億21百万円 38.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1億25百万円(前年同期セグメント損失44百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ61百万円(7.4%)減少し、7億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億円の減少(前年同期90百万円の減少)となりました。その主な要因は、税引前当期純損失、たな卸資産の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の増加(前年同期62百万円の増加)となりました。その主な要因は、有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の減少(前年同期4百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		仕入高(千円)	前年同期比(%)
ニッケル事業	ニッケル地金	247,177	△51.1
	ニッケル塩類	133,159	31.5
ニッケル事業計		380,336	△37.3
不動産事業		170,763	37.8

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ニッケル事業	622,223	28.0
不動産事業	224,756	△55.0
教育事業	198,587	△38.2
合計	1,045,567	△20.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先		前事業年度
		販売高(千円)	割合(%)
不動産事業	㈱木下不動産	270,831	20.7
	清水幸彦	210,000	16.0

相手先		当事業年度
		販売高(千円)	割合(%)
不動産事業	㈱オルゴーエル	132,689	12.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、見積もりが必要となる場合は合理的な基準に基づいて行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されています。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は10億45百万円(前年同期比20.0%減)となりました。売上高が減少した主な要因は、不動産事業及び教育事業における売上額が前年度より減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業は増加しましたが、教育事業及び不動産事業の減少により82百万円(前年同期2億95百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加により3億92百万円と前事業年度に比べ5百万円増加(前年同期比1.4%増)しております。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、3億9百万円(前年同期92百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は、2億67百万円(前年同期25百万円の経常利益)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として1百万円を計上しております。これは、訴訟について和解が成立したことにより、受取和解金1百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失は、教育事業における事業撤退損であります。
(当期純利益)
税引前当期純損失は、2億66百万円(前年同期53百万円の税引前当期純利益)となり、法人税等は7百万円(前年同期8百万円)となりました。その結果、当期純損失2億73百万円(前年同期44百万円の当期純利益)となりました。
b.財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は17億43百万円で、前事業年度末に比べ2億58百万円減少しております。商品の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は13億46百万円で、前事業年度末に比べ2億67百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1億34百万円で、前事業年度末に比べ49百万円増加しております。未払消費税等と前受金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は99百万円で、前事業年度末に比べ5百万円増加しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は28億55百万円で、前事業年度末に比べ45百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が増加しましたが、配当金支払いの原資となったその他資本剰余金の減少や当期純損失の計上で株主資本が減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。