四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速など不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当第1四半期累計期間の業績は、売上高158百万円(前年同期68.8%減)、営業損失59百万円(前年同期営業利益100百万円)となり、経常損失66百万円(前年同期経常利益124百万円)となりました。また、子会社株式評価損13百万円を特別損失に計上したため、四半期純損失81百万円(前年同期四半期純利益105百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期に比べ販売数量が減少したことにより、売上高は147百万円(前年同四半期175百万円、15.9 %減)となりました。セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期セグメント利益21百万円、3.0%増)となりました。
②不動産事業
当第1四半期累計期間は、賃貸料収入が計上されたことにより、売上高は6百万円(前年同四半期304百万円、97.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は2百万円(前年同四半期セグメント利益186百万円、98.6%減)となりました。
③教育事業
前年同期と比べて学習塾校舎の全面的なFC化による影響で、売上高は4百万円(前年同四半期28百万円、83.2%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期セグメント損失24百万円、69.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ61百万円減少し、1,504百万円となりました。これは、販売用不動産の一部を売却しましたが、会計上の理由により、売却代金と原価の差額を営業外収益「その他」として計上した結果、販売用不動産が減少したことが、主たる理由です。
固定資産は前事業年度末に比べ43百万円減少し、1,003百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少等によるものであります。
負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ10百万円減少し、63百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度とほぼ同額の106百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ94百万円減少し、2,337百万円となりました。これは主に四半期純損失を計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速など不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当第1四半期累計期間の業績は、売上高158百万円(前年同期68.8%減)、営業損失59百万円(前年同期営業利益100百万円)となり、経常損失66百万円(前年同期経常利益124百万円)となりました。また、子会社株式評価損13百万円を特別損失に計上したため、四半期純損失81百万円(前年同期四半期純利益105百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期に比べ販売数量が減少したことにより、売上高は147百万円(前年同四半期175百万円、15.9 %減)となりました。セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期セグメント利益21百万円、3.0%増)となりました。
②不動産事業
当第1四半期累計期間は、賃貸料収入が計上されたことにより、売上高は6百万円(前年同四半期304百万円、97.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は2百万円(前年同四半期セグメント利益186百万円、98.6%減)となりました。
③教育事業
前年同期と比べて学習塾校舎の全面的なFC化による影響で、売上高は4百万円(前年同四半期28百万円、83.2%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期セグメント損失24百万円、69.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ61百万円減少し、1,504百万円となりました。これは、販売用不動産の一部を売却しましたが、会計上の理由により、売却代金と原価の差額を営業外収益「その他」として計上した結果、販売用不動産が減少したことが、主たる理由です。
固定資産は前事業年度末に比べ43百万円減少し、1,003百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少等によるものであります。
負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ10百万円減少し、63百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度とほぼ同額の106百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ94百万円減少し、2,337百万円となりました。これは主に四半期純損失を計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。