有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、2,216百万円になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、151百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、366百万円減少し、2,064百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復が持続していました。一方、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など海外経済の下振れ懸念があるうえ、本年初頭より新型コロナウイルスの世界的な感染が広がり経済活動への影響など、経営環境はまったく混沌として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高587百万円(前年同期売上高1,084百万円)、営業損失285百万円(前年同期営業損失139百万円)、経常損失293百万円(前年同期経常損失118百万円)となり、投資有価証券売却益等456百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益117百万円(前年同期純損失145百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) ニッケル事業
販売数量が減少したことにより、売上高が548百万円(前年同期670百万円 18.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期セグメント利益48百万円)となりました。
(b) 不動産事業
賃貸料収入のみの計上により、売上高が21百万円(前年同期322百万円 93.4%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同期セグメント利益188百万円)となりました。
(c) 教育事業
新型コロナウイルスの影響もあり学習塾直営校舎の全面的撤退と一部のFC化により、売上高が18百万円(前年同期92百万円 80.2%減)となりました。
セグメント損失(営業損失)は39百万円(前年同期セグメント損失101百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ511百万円(129.0%)増加し、907百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の減少(前年同期318百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資活動により発生した投資有価証券売却益に税引前当期純利益が含まれているため、その影響を営業活動によるキャッシュ・フローから除外しているためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の増加(前年同期50百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0.06百万円の減少(前年同期0.2百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		仕入高(千円)	前年同期比(%)
ニッケル事業	ニッケル地金	398,026	△24.0
	ニッケル塩類	123,202	△13.7
ニッケル事業計		521,229	△21.8
不動産事業		─	△100.0

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ニッケル事業	548,142	△18.2
不動産事業	21,350	△93.4
教育事業	18,207	△80.2
合計	587,700	△45.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先		前事業年度
		販売高(千円)	割合(%)
不動産事業	㈱東北パートナーズリアルエステート	300,558	27.7

相手先		当事業年度
		販売高(千円)	割合(%)
ニッケル事業	三明化成㈱	68,165	11.6
ニッケル事業	㈱コタベ	67,568	11.5
ニッケル事業	旭日産業㈱	67,178	11.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,105百万円で、前事業年度末に比べ539百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は110百万円で、前事業年度末に比べ935百万円減少しております。投資有価証券と建物の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は73百万円で、前事業年度末に比べ0.7百万円減少しております。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は78百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。資産除去債務の減少が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は2,064百万円で、前事業年度末に比べ366百万円減少しております。その他有価証券評価差額金484百万円の減少と当期純利益117百万円を計上したことが主な要因であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は587百万円(前年同期比45.8%減)となりました。売上高が減少した主な要因は、教育事業及び不動産事業における売上額が前年度より減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、教育事業及び不動産事業の減少により85百万円(前年同期252百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、371百万円(前年同期391百万円)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、285百万円(前年同期139百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は、293百万円(前年同期118百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として456百万円を計上しております。これは、主に当社が所有する株式会社エルアイイーエイチの株式を売却したことによる投資有価証券売却益423百万円を計上したことと、当社が所有する建物の固定資産から販売用不動産へ保有目的変更に伴い資産除去債務戻入益32百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失として38百万円を計上しております。これは、主に教育事業等における減損損失22百万円と子会社株式評価損15百万円を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、124百万円(前年同期137百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は7百万円(前年同期7百万円)となりました。その結果、当期純利益117百万円(前年同期145百万円の当期純損失)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済活動や企業活動へ大きな影響を及ぼす事態であり、収束時期の予想も困難なことから様々な不安定要素が懸念されますが、第1四半期中には景気も徐々に回復していくことを前提に作成しております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。