有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)

			前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	貸借対照表計上額	期首残高	─	─
		期中増減額	─	207,190
		期末残高	─	207,190
	期末時価		─	208,000

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります
2. 期中増減額のうち、当事業年度の増加は、当事業年度の下期に教育事業の運営の一部を第三者に委託したことによるものであります。
3.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	─	3,622
	賃貸費用	─	3,962
	差額	─	△340

(注) 賃貸収益は、不動産事業売上高及び教育関連事業収入として計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりますが、教育事業のサービスの提供として当社が使用している部分も含むため教育関連事業原価と販売費及び一般管理費として計上しております。