有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.2025年7月より暗号資産関連の新規事業としてクリプトアセット事業を立ち上げます。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.2025年7月より暗号資産関連の事業としてクリプトアセット事業を立ち上げましたが、暗号資産の価格は市場環境により大きく変動する特性を踏まえ、暗号資産に係る評価損益、運用損益、売却損益等については、営業外損益で計上することとしました。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
(1)商品の販売
商品の販売は卸売りであり、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、卸売りは、約束された対価は商品の引渡し後通常は1ヶ月以内で、手形支払いの場合でも概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)不動産関連
主に不動産の販売や不動産の管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は不動産の引渡等が完了時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
不動産は、約束された対価は不動産を引渡し時に代金を支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スマートDXソリューション事業 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 625,899 | ─ | ─ | ─ | ─ | 625,899 |
| その他の収益 | ─ | 8,529 | ─ | ─ | ─ | 8,529 |
| 外部顧客への売上高 | 625,899 | 8,529 | ─ | ─ | ─ | 634,428 |
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.2025年7月より暗号資産関連の新規事業としてクリプトアセット事業を立ち上げます。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | クリプトアセット事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スマートDXソリューション事業 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 616,307 | ─ | 816,439 | ─ | 692 | ─ | 1,433,440 |
| その他の収益 | ─ | ─ | 8,025 | ─ | ─ | ─ | 8,025 |
| 外部顧客への売上高 | 616,307 | ─ | 824,464 | ─ | 692 | ─ | 1,441,465 |
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.2025年7月より暗号資産関連の事業としてクリプトアセット事業を立ち上げましたが、暗号資産の価格は市場環境により大きく変動する特性を踏まえ、暗号資産に係る評価損益、運用損益、売却損益等については、営業外損益で計上することとしました。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
(1)商品の販売
商品の販売は卸売りであり、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、卸売りは、約束された対価は商品の引渡し後通常は1ヶ月以内で、手形支払いの場合でも概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)不動産関連
主に不動産の販売や不動産の管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は不動産の引渡等が完了時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
不動産は、約束された対価は不動産を引渡し時に代金を支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 134,010 | 162,257 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 162,257 | 148,928 |
| 契約資産(期首残高) | ─ | ─ |
| 契約資産(期末残高) | ─ | ─ |
| 契約負債(期首残高) | ─ | ─ |
| 契約負債(期末残高) | ─ | ─ |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。