有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、スーパーマーケット事業を一旦休止すること並びに資金使途を変更することを決議いたしました。
1.事業の一部の休止
スーパーマーケット事業については、2021年11月20日に春日部1号店をオープンいたしましたが、近隣同業他店との価格競争が激しいこと、客単価の低さ等から目標とする売上並びに収益をはるかに下回ったことから、 大きな損失が膨らむ前に、2022年1月31日に一時休業といたしましたが、その後、諸般の情勢等を含め色々と検討した結果、スーパーマーケット事業を一旦休止することを決定いたしました。
2.資金使途の変更
上記のとおりスーパーマーケット事業を当分の間休止することを決議しました。又不動産事業及びリフォーム事業(子会社)の資金使途につきましては、継続的に進めてきましたが、新型コロナ感染症の影響が続き、具体化するまでの一定の期間が見込まれることから資金使途を見直すことといたしました。また、諸般の情勢等を含め検討した結果、事業領域の拡大と収益基盤の構築を目指すことから、今後当社の経営基盤を強固にするため、大きい収益をすでに確保できている会社をM&Aすることが最も得策であるとの結論に達し「第6回新株予約権の発行」並びに「第三者割当による新株式の発行」で調達した資金の使途及び支出時期について変更することを決議いたしました。
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の当社第103回定時株主総会に資本金の額の減少および資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少
資本金の額の減少につきましては、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の減少を行なうものであります。
(1)減少すべき資本金の額
資本金2,111,932,000円のうち、2,011,932,000円を減少し、100,000,000円といたします。
(2)資本金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行なわず、減少する資本金の額2,011,932,000円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
2.資本準備金の額の減少および剰余金の処分
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額847,607,472円を計上するに至っております。
つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金へ充当するものであります。これにより、資本準備金および繰越利益剰余金はそれぞれ0円となります。
(1)減少する資本準備金に関する事項
①減少する準備金の項目及び金額
資本準備金 616,961,681円
②増加する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 616,961,681円
③資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年8月1日(予定)
(2)剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 847,607,472円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 847,607,472円
③剰余金の処分の効力を生ずる日
2022年8月1日(予定)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、スーパーマーケット事業を一旦休止すること並びに資金使途を変更することを決議いたしました。
1.事業の一部の休止
スーパーマーケット事業については、2021年11月20日に春日部1号店をオープンいたしましたが、近隣同業他店との価格競争が激しいこと、客単価の低さ等から目標とする売上並びに収益をはるかに下回ったことから、 大きな損失が膨らむ前に、2022年1月31日に一時休業といたしましたが、その後、諸般の情勢等を含め色々と検討した結果、スーパーマーケット事業を一旦休止することを決定いたしました。
2.資金使途の変更
上記のとおりスーパーマーケット事業を当分の間休止することを決議しました。又不動産事業及びリフォーム事業(子会社)の資金使途につきましては、継続的に進めてきましたが、新型コロナ感染症の影響が続き、具体化するまでの一定の期間が見込まれることから資金使途を見直すことといたしました。また、諸般の情勢等を含め検討した結果、事業領域の拡大と収益基盤の構築を目指すことから、今後当社の経営基盤を強固にするため、大きい収益をすでに確保できている会社をM&Aすることが最も得策であるとの結論に達し「第6回新株予約権の発行」並びに「第三者割当による新株式の発行」で調達した資金の使途及び支出時期について変更することを決議いたしました。
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の当社第103回定時株主総会に資本金の額の減少および資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少
資本金の額の減少につきましては、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の減少を行なうものであります。
(1)減少すべき資本金の額
資本金2,111,932,000円のうち、2,011,932,000円を減少し、100,000,000円といたします。
(2)資本金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行なわず、減少する資本金の額2,011,932,000円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
2.資本準備金の額の減少および剰余金の処分
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額847,607,472円を計上するに至っております。
つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金へ充当するものであります。これにより、資本準備金および繰越利益剰余金はそれぞれ0円となります。
(1)減少する資本準備金に関する事項
①減少する準備金の項目及び金額
資本準備金 616,961,681円
②増加する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 616,961,681円
③資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年8月1日(予定)
(2)剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 847,607,472円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 847,607,472円
③剰余金の処分の効力を生ずる日
2022年8月1日(予定)