有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減 損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
②金額の算定に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額とし、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | ─ | 92,310 |
| 有形固定資産 | ─ | 140,354 |
| 無形固定資産 | ─ | ─ |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減 損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
②金額の算定に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額とし、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。