- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/20 15:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/20 15:00- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 繰延ヘッジ損益: | | | | |
| 当期発生額 | 44 | | △59 | |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | 44 | | △59 | |
| 税効果額 | △13 | | △18 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | | △40 | |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 当期発生額 | 25 | | 34 | |
| 為替換算調整勘定 | 25 | | 34 | |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | 10 | | 373 | |
| 組替調整額 | △40 | | △35 | |
| 税効果調整前 | △30 | | 338 | |
| 税効果額 | 9 | | 103 | |
| 退職給付に係る調整額 | △21 | | 234 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | | | |
| 当期発生額 | - | | - | |
| その他の包括利益合計 | 34 | | 228 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第92期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月20日関東財務局長に提出2024/06/20 15:00 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/20 15:00- #6 ガバナンス（ESG）（連結）
- ガバナンス
当社「ESG経営」の具体的推進テーマとなるマテリアリティの特定や取組内容・目標の設定、活動状況モニタリング、フィードバックに至る推進体制は、以下のとおりです。
マテリアリティに対する具体的な対応計画・目標の策定、対応策の進捗管理等は、ESG推進委員会のもとに置かれたE、S、Gの3つの個別分科会から構成されるESG推進部会が母体となり、事業部門及び関連する社内委員会との連携役も担いつつ推進しています。E、S、G各分科会での活動状況は、定期開催されるESG推進部会で情報を共有します。
また、原則年2回開催するESG推進委員会(委員長:社長)においては、ESG推進部会からの活動状況のほか、マテリアリティに関わる活動方針、重要事項や次年度計画等を審議します。その後、これらの事案は執行役員会及び取締役会に報告され、見解や指示等についてはESG推進委員会へフィードバックされる仕組みとなっており、二次的かつ全社俯瞰的立場からモニタリングしています。2024/06/20 15:00 - #7 ガバナンス（環境）（連結）
(ⅰ)ガバナンス
気候変動に関するリスクの特定、影響度及び対応策の審議と、承認されたリスクの対応状況のモニタリング及び管理については、リスク管理委員会が行います。気候変動に関する機会の特定、影響度及び対応策・目標の審議と、承認された機会の対応状況のモニタリングについては、ESG推進委員会が行います。また、リスク管理委員会で審議された気候変動に関するリスクについても併せて執行役員会に上申します。
2024/06/20 15:00- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/20 15:00- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2024/06/20 15:00- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/20 15:00 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/20 15:00- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,771百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,015百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額741百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。2024/06/20 15:00 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/06/20 15:00- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/20 15:00- #15 リスク管理 （ESG）（連結）
リスク管理
当社グループのリスクは、マテリアリティ対応に関連して想定されるリスクのほか、経営に大きく影響を及ぼす全社的なリスクから、生産・操業に関するリスク、人的資本の強化・拡充に関するリスクなど、経営理念や経営戦略の達成を阻害する様々なケースを想定しています。リスク管理委員会(委員長:社長)は、これらのリスクを総合的にマネジメントする機能を担っており、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを制定し、最適なコストで適切な対応を行うことを目的にそれぞれの取組等を扱う主管部門と推進責任者を定め、全社的なマネジメントシステムとして管理しています。
2024/06/20 15:00- #16 リスク管理（環境）（連結）
(ⅲ)リスク管理
・気候変動リスクの特定プロセス
2024/06/20 15:00- #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2024/06/20 15:00- #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 一般管理費 | 2,265 | 百万円 | 2,540 | 百万円 |
- #19 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/20 15:00 - #20 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2024/06/20 15:00- #21 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 運賃及び荷造費 | 2,291 | 百万円 | 1,464 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,082 | | 1,181 | |
| 賞与引当金繰入額 | 396 | | 359 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 255 | | 142 | |
| 退職給付費用 | 33 | | 41 | |
| 研究開発費 | 2,265 | | 2,540 | |
- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。2024/06/20 15:00 - #23 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| Titanium Metals Corporation | 26,269 | 金属チタン事業 |
| 日本製鉄㈱ | 15,583 | 金属チタン事業 |
- #24 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社3社及び関連会社2社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。
この他に親会社はENEOSホールディングス㈱とその子会社のJX金属㈱があります。ENEOSホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。JX金属㈱は、ENEOSホールディングス㈱の100%子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
2024/06/20 15:00- #25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
(1)リスクに関わる当社の取組み
当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組み等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。
2024/06/20 15:00- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(6)人的資本に関する取組
(ⅰ)ガバナンス
2024/06/20 15:00- #27 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
2024/06/20 15:00- #28 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2024/06/20 15:00- #29 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるという観点から、機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。
2024/06/20 15:00- #30 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/06/20 15:00 - #31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 18,300 | 32,200 | 0.55 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 4,158 | 3,942 | 0.45 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 211 | 212 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 20,314 | 18,372 | 0.50 | 2025年～2031年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,612 | 1,401 | - | 2025年 |
| 合計 | 44,596 | 56,127 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #32 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2024/06/20 15:00- #33 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/20 15:00- #34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
|
| 保有自己株式数 | 98,836 | - | 98,836 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #35 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/20 15:00 - #36 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #37 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 81 | | 58 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 1 | |
| 計 | 83 | | 94 | |
- #38 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/20 15:00 - #39 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/20 15:00- #40 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/20 15:00 - #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 702 | 19 | 64 | 658 |
| 賞与引当金 | 1,935 | 1,696 | 1,935 | 1,696 |
| 役員賞与引当金 | 301 | 187 | 301 | 187 |
- #42 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/06/20 15:00 - #43 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2024/06/20 15:00- #44 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/20 15:00- #45 戦略（環境）（連結）
(ⅱ)戦略
当社グループは、シナリオ分析を通じて気候変動による財務インパクトの把握に努めています。シナリオ分析の結果をもとに、脱炭素社会の実現に向けた具体的な移行計画を策定し、2023年度から2025年度までの中期経営計画へ反映しています。
2024/06/20 15:00- #46 所有者別状況（連結）
- 自己株式98,836株は「個人その他」に988単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。2024/06/20 15:00
- #47 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/20 15:00- #48 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2024/06/20 15:00 - #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社
関連会社の名称
Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.
㈱TOHOWORLD2024/06/20 15:00 - #50 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社だった日鉄直江津チタン㈱は、当連結会計年度に当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法を適用していない関連会社から除外しております。2024/06/20 15:00 - #51 指標及び目標（環境）（連結）
- gif" alt="">(注)2024/06/20 15:00
- #52 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/20 15:00- #53 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(アドレス https://www.toho-titanium.co.jp/)による。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #54 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、JX金属株式会社であります。
2024/06/20 15:00- #55 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/20 15:00- #56 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/20 15:00 - #57 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 172 | 百万円 | 171 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,990 | | 1,995 | |
| 工具、器具及び備品 | 35 | | 35 | |
| ソフトウエア | 14 | | 9 | |
| 計 | 2,212 | | 2,212 | |
- #58 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/20 15:00- #59 期末日満期手形の会計処理（連結）
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 受取手形 | - | 86百万円 |
| 電子記録債権 | - | 22 |
- #60 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/20 15:00 - #61 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 246 | 449 |
|
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #62 株式の保有状況（連結）
- 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式、それ以外で取引先や提携先との関係及び連携の強化を図るため保有する株式を政策保有株式に区分しております。
当社における政策保有株式の保有は、必要かつ適切と認められる範囲で行うことを基本としており、毎年取締役会において、その狙い及び合理性を確認し、かつ資本コスト等を踏まえた採算性についても精査し経済合理性等を含め検証したうえで、保有を継続するかどうか判断しています。2024/06/20 15:00 - #63 株式の種類等（連結）
- 2024/06/20 15:00
- #64 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
- #65 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 468 | 百万円 | △150 | 百万円 |
- #66 沿革
2 【沿革】
| 1948年9月 | 東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。 |
| 1953年8月 | 商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。 |
| 1954年2月 | 神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。 |
| 1955年5月 | 株式を公開。東京証券市場店頭売買。 |
| 1960年7月 | チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。 |
| 1961年10月 | 株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1963年4月 | 高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。 |
| 1965年6月 | 三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。 |
| 1987年7月 | 加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。 |
| 1990年5月 | ユニオン タイタニウム スポンジ コーポレーションに出資。 |
| 1990年8月 | 三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。 |
| 1991年7月 | 東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。 |
| 1996年7月 | ISO9002登録。 |
| 1998年1月 | 東チタ触媒黒部㈱を設立。 |
| 1998年4月 | 三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。 |
| 1998年12月 | ISO14001登録。 |
| 1999年2月 | 日立工場EB溶解工場設備完成。 |
| 1999年3月 | 東チタ触媒黒部㈱工場完成。 |
| 1999年7月 | ISO9001登録拡大。 |
| 2000年9月 | 東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。 |
| 2005年3月 | 三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。 |
| 2006年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 2008年4月 | 八幡工場EB溶解工場設備完成。 |
| 2008年4月 | 東邦キャタリスト㈱を吸収合併。 |
| 2009年2月 | Toho Titanium America Co.,Ltd.を設立。 |
| 2009年4月 | Toho Titanium Europe Co.,Ltd.を設立。 |
| 2009年4月 | 東邦マテリアル㈱を設立。 |
| 2010年4月 | 若松工場スポンジチタン製造設備完成。 |
| 2012年2月 | 若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。 |
| 2014年7月 | 八幡工場第2EB溶解工場設備完成。 |
| 2016年2月 | サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.を設立。 |
| 2020年4月 | ㈱TOHOWORLDを設立。 |
| 2020年6月 | 本社を神奈川県横浜市に移転。 |
| 2021年4月 | 若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年11月 | 茅ヶ崎工場触媒新工場(第4工場)完成。 |
- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,416 | 百万円 | 1,880 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,416 | | 1,880 | |
- #68 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 日本鉱業㈱入社 |
| 2012年10月 | JX日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員(総務部・経営企画部担当) |
| 2013年4月 | JX日鉱日石金属㈱執行役員 |
| 2013年6月 | 同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長 |
| 2014年6月 | 同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長 |
| 2017年4月 | JX金属㈱(社名変更)常務執行役員電材加工事業本部副本部長 |
| 2018年4月 | 同社取締役・常務執行役員 |
| 2019年4月 | 同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役(2020年3月退任) |
| 2020年4月 | JX金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐(特命事項)・環境安全部管掌(2021年3月退任) |
| 2021年6月 | 当社代表取締役社長・社長執行役員(現任) |
- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,270,910 | 71,270,910 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,270,910 | 71,270,910 | ― | ― |
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2024年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
|
e>
| | | 2024年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| 普通株式 | 98,800 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 711,355 | - | | 71,135,500 | | 単元未満株式 | 普通株式 | - | - | | 36,610 | | 発行済株式総数 | 71,270,910 | - | - | | 総株主の議決権 | - | 711,355 | - |
| - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 711,355 | - |
| 71,135,500 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 36,610 |
| 発行済株式総数 | 71,270,910 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 711,355 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行株式数 | | | | |
| 普通株式 | 71,270,910 | - | - | 71,270,910 |
| 合計 | 71,270,910 | - | - | 71,270,910 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 98,590 | 246 | - | 98,836 |
| 合計 | 98,590 | 246 | - | 98,836 |
(注) 普通株式の自己株式の増加246株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
- #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 第三者割当 発行価格1,362円 資本金組入額681円
割当先 JXホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱) 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)2024/06/20 15:00 - #73 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2024/06/20 15:00- #74 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,540百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費1,229百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。
2024/06/20 15:00- #75 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/06/20 15:00- #76 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
2024/06/20 15:00- #77 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/20 15:00- #78 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
当社グループは、下記の契約を締結しております。
| 契約会社名 | 契約相手先 | 取引品目 | 契約の種類 |
| 東邦チタニウム㈱(当社) | Titanium Metals Corporation | スポンジチタン | 長期販売契約 |
- #79 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2024/06/20 15:00- #80 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2024/06/20 15:00- #81 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役のうち 井窪保彦及び大藏公治は、監査等委員でない社外取締役であります。2024/06/20 15:00
- #82 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/06/20 15:00
- #83 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/20 15:00 - #84 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 金属チタン製品 | 触媒製品 | 化学品製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 59,363 | 7,326 | 11,714 | 78,404 |
- #85 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
2024年3月31日現在2024/06/20 15:00 - #86 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額8,157百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。
金属チタン事業においては、3,443百万円の設備投資を行いました。
2024/06/20 15:00- #87 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 15:00- #88 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2024/06/20 15:00- #89 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/06/20 15:00- #90 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2024/06/20 15:00- #91 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
2024/06/20 15:00- #92 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
トーホーテック㈱
Toho Titanium America Co.,Ltd.
東邦マテリアル㈱
なお、Toho Titanium Europe Co., Ltd.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2024/06/20 15:00 - #93 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/06/20 15:00- #94 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/06/20 15:00- #95 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、利益配分に関しましては、業績に応じた株主還元を基本に、財政状態、企業基盤強化に向けた資金需要、先行きの業績見通しや、安定配当の維持等にも留意しつつ決定することを方針としております。
内部留保資金は、将来の成長と競争力強化のための設備投資等に充て、業績の向上と財務体質の強化を図ってまいります。
2024/06/20 15:00- #96 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
2024/06/20 15:00- #97 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。 なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。
2024/06/20 15:00- #98 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2024/06/20 15:00- #99 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/06/20 15:00- #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2024/06/20 15:00- #101 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 3,100 | 百万円 | 1,686 | 百万円 |
| 仕入高 | 13,144 | | 19,080 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | | | |
| 受取利息 | 6 | | 6 | |
| 受取配当金 | 69 | | 104 | |
| 受取技術料 | 150 | | 11 | |
| 固定資産賃貸料 | 18 | | 25 | |
| その他 | 16 | | 8 | |
- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 1,805 | 百万円 | 1,639 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 125 | | 79 | |
| 短期金銭債務 | 1,855 | | 1,062 | |
- #103 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2024/06/20 15:00- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 関係会社株式 | 214 | 百万円 | 91 | 百万円 |
- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 746.73 | 円 | 794.52 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 105.44 | 円 | 69.57 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
