- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(5)「地球環境保全への貢献」に関する取組
当社の取り扱う製品の性質上、マテリアリティの中でも特に脱炭素社会の実現という課題は重要な位置にあります。当社グループにとってはリスクであると同時に新たな収益機会を得るための重要な経営課題と考えています。そのため当社グループは日本政府が提唱する脱炭素化を支持しており、気候変動に関する法規制を遵守します。また、この気候変動関連の対応については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づき、下記概要のとおり「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの枠組に整理し情報開示を行っています。
なお、詳細については以下当社ウェブサイトより「気候変動に関する対応」をご参照ください。
2023/06/20 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/20 15:00- #3 事業等のリスク
具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。ところが2022年春ウクライナ問題を契機に、欧米顧客が地政学的リスクからロシアからの調達を見直したことから、ロシア以外の当社を含めた生産国に対する需要が急拡大しています。またコロナ禍にあっても比較的堅調であった触媒事業においても、今回の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。
このため、当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク
2023/06/20 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/06/20 15:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 |
| 高純度チタン | 2,040 | - | - | 2,040 |
| 触媒製品 | - | 8,269 | - | 8,269 |
| 電子部品材料 | - | - | 15,388 | 15,388 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2010年1月 | 技術開発本部開発部長、知的財産部長 |
| 2012年7月 | 触媒統括部 触媒企画担当部長、製品技術担当部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員、機能化学品事業統括本部副本部長、機能化学品事業統括本部触媒事業本部長 |
- #7 研究開発活動
(化学品事業)
化学品事業においては、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は468百万円であります。
2023/06/20 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営理念及び行動基本方針
| 経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します |
| 行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の3つの基本方針に基づき行動します。1.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。2.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。3.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。 |
(2) 経営環境
当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
化学品事業
当連結会計年度における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国のロックダウンに起因する経済停滞等の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー(MLCC)の需要が減少していることから、販売量は前期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、販売量の減少はありましたが、超微粉ニッケルの原料である地金価格の高騰による製品価格の上昇の影響もあり、当期の化学品事業は、売上高17,182百万円(前期比8.7%増)、営業利益2,640百万円(同29.1%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2023/06/20 15:00- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.
製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 金属チタン製品 | 触媒製品 | 化学品製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 54,389 | 8,778 | 17,182 | 80,351 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/06/20 15:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連会社に対する未収入金の回収可能性について
当社グループは、関連会社に対し経費の立替等による未収入金525百万円(前連結会計年度633百万円)を有しており、当連結会計年度末において、64百万円の貸倒引当金を計上しております。当該未収入金は、関連会社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の評価
2023/06/20 15:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/06/20 15:00- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.債務保証については、日鉄直江津チタン㈱の借入金への債務保証を日本製鉄㈱に行っております。保証料は受領しておりません。
2.製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3. Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.に対する未収入金残高に対して、64百万円の貸倒引当金を設定しております。
2023/06/20 15:00
