有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。 なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。
1.関連会社に対する未収入金の回収可能性について
当社グループは、関連会社に対し経費の立替等による未収入金525百万円(前連結会計年度633百万円)を有しており、当連結会計年度末において、64百万円の貸倒引当金を計上しております。当該未収入金は、関連会社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の評価
当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、925百万円(前連結会計年度1,305百万円)であります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を負担できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっており、そこでの重要な仮定は販売数量や販売・仕入価格、外国為替相場等であります。
これらの重要な仮定について、将来の経済状況の変化によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.金属チタン事業の固定資産の評価
当連結会計年度末において、金属チタン事業の固定資産残高は20,739百万円(前連結会計年度22,878百万円)であります。
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上、減損の兆候の判定を行っております。将来の事業計画の中で、販売数量や販売・仕入価格などが主要な仮定となります。
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、コロナ禍からの回復需要の一巡、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの影響、輸入原材料及びエネルギー価格の高騰、販売数量及び販売価格等をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により収益性が悪化した場合は、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。