訂正有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。 中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は主として金属チタン事業に影響を及ぼしているものと認識しております。同業界では、総体として需要の減退が顕著でありコロナ禍以前までの需要の回復には複数年を要するとの見方があるものの、当社の主要製品であるスポンジチタンの販売は主要顧客との長期販売契約の締結などにより2022年度にかけて回復していくものとの仮定に基づいております。なお、触媒事業製品、化学品事業製品に関しては、同感染症の影響は概ねないものと想定しております。これらの仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。 上記のほか、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。
1.棚卸資産の評価
当連結会計年度に計上した棚卸資産は32,610百万円であり、当連結会計年度において収益性の低下による簿価切下げ額1,405百万円を売上原価に計上しております。 評価に用いる正味売却価額は直近の売却価格等に基づき算定しておりますが、将来、市況の悪化等により正味売却価額が著しく下落した場合、損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失
当連結会計年度に計上した減損損失の金額は2,150百万円であります。これには、金属チタン事業に関連して認識した減損損失1,998百万円が含まれており、当事業に係る固定資産残高は当連結会計年度末において、23,989百万円であります。 金属チタン事業のうちインゴット事業については、需要の減退により製造設備の稼働率が低迷し収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額である1,529百万円まで減額し、当該減少額を上記減損損失として計上しております。なお、スポンジ事業及び高純度金属事業については、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。 回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー(割引率は7.7%)により算定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や販売・仕入価格など重要な仮定の不確実性があり、当初計画に対し3年程度の遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.関連会社に係る経理処理について
当社の連結財務諸表において、関連会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co., Ltd.(以下「ATTM社」、決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を利用しております。)は、持分法で会計処理されております。 ATTM社は、2019年度に生産を開始したものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により本格生産に向けた立ち上げが遅れており収益性が低下しております。 かかる状況において、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える項目は、以下のとおりと考えております。
(1) 持分法適用について 当連結会計年度において、ATTM社では収益性の低下が認められることから固定資産に係る減損の兆候を認識し減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。これにより、当社の連結財務諸表において、同社に係る持分法による投資損失3,543百万円を計上しております。 減損テストにおける回収可能価額の見積りは、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率が用いられ、その重要な仮定は不確実性が高いものの、最善の見積りであると認識しております。 減損損失の計上等により、ATTM社は決算日である2020年12月末時点において債務超過となり、持分法適用上の同社への投資価額をゼロまで減額しております。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、翌期以降の持分法による投資損失の計上リスクはないものと考えております。
(2)未収入金の回収可能性について 当社グループは、ATTM社に対し経費の立替等による未収入金1,024百万円を有しております。当該未収入金は、ATTM社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、全額回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金を計上する可能性があります。
4.繰延税金資産の評価
当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、2,065百万円であります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を負担できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっており、そこでの重要な仮定は販売数量や販売・仕入価格、外国為替相場等であります。 これらの重要な仮定について、将来の経済状況の変化によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を及ぼす可能性があります。