有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。 中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は主として金属チタン事業に影響を及ぼしているものと認識しております。同事業では、航空旅客数激減に伴う航空機需要の未曽有の落ち込みにより、コロナ禍以前までの需要の回復には複数年を要するとの見方があるものの、当社の主要製品であるスポンジチタンの販売は主要顧客との長期販売契約の締結などにより2022年度にかけて回復していくものとの仮定に基づいております。なお、触媒事業製品、化学品事業製品に関しては、同感染症の影響は概ねないものと想定しております。これらの仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。 上記のほか、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。
1.棚卸資産の評価
当連結会計年度に計上した棚卸資産は35,196百万円(前連結会計年度32,610百万円)であり、当連結会計年度において収益性の低下による簿価切下げ額△1,010百万円(△は戻入額)(前連結会計年度1,405百万円)を売上原価に計上しております。 評価に用いる正味売却価額は直近の売却価格等に基づき算定しておりますが、将来、市況の悪化等により正味売却価額が著しく下落した場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
当連結会計年度末において、金属チタン事業の固定資産残高は22,878百万円(前連結会計年度23,989百万円)であります。金属チタン事業のうちスポンジ事業及びインゴット事業について減損の兆候を認識しておりますが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や販売・仕入価格など重要な仮定の不確実性があり、経済情勢等の著しい変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.関連会社に対する未収入金の回収可能性について
当社グループは、関連会社に対し経費の立替等による未収入金633百万円(前連結会計年度1,024百万円)を有しており、当連結会計年度末において、64百万円の貸倒引当金を計上しております。当該未収入金は、関連会社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
4.繰延税金資産の評価
当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、1,305百万円(前連結会計年度2,065百万円)であります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を負担できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっており、そこでの重要な仮定は販売数量や販売・仕入価格、外国為替相場等であります。
これらの重要な仮定について、将来の経済状況の変化によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を及ぼす可能性があります。