#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が42百万円、法人税等調整額が40百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。
2015/06/19 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円、法人税等調整額が39百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円増加しております。
2015/06/19 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、補助金収入等により、5億86百万円となりました。特別損失は減損損失等により、前連結会計年度比291.0%増の5億71百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前連結会計年度比71.2%減の58百万円となりました。少数株主利益は、△4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は、26億33百万円となりました。
2015/06/19 15:00