当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,302	16,830	25,547	33,702
税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円)	△1,978	△3,790	△3,445	△2,579
当期純損失金額(△)(百万円)	△1,992	△3,824	△3,501	△2,633
1株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純損失金額(△)(円)	△28.00	△53.73	△49.19	△37.00

2015/06/19 15:00

#2 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、その結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、第3四半期以降の四半期連結会計期間では、業況の好転に加え、これまで取り組んでまいりましたチタン事業構造改革の成果の寄与等もあり、営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。今後も収益改善が見込まれ、重要な資金繰り懸念もないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。(取組み及び進捗は「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)戦略的現状と見通し」に記載)

2015/06/19 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が143百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が143百万円増加しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は2.01円増加しております。なお、これに伴う当事業年度の損益計算書及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143百万円減少するとともに、利益剰余金が143百万円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.01円増加しております。なお、これに伴う当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 15:00

#5 業績等の概要

当社の事業環境については、金属チタン事業は航空機向けの在庫調整の遅れはあるものの、一般工業用の需要は緩やかな回復基調にあります。機能化学品事業は、堅調に推移しました。
以上の結果、当期の業績については、売上高は前期比10.8%増の337億2百万円となり、営業損益は前期比20億67百万円改善の26億38百万円の損失となりました。また、経常損益は前期比25億62百万円改善の25億95百万円の損失、当期純損失は前期比28億65百万円改善の26億33百万円の損失となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2015/06/19 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/19 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/19 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前連結会計年度比71.2%減の58百万円となりました。少数株主利益は、△4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は、26億33百万円となりました。
(3)戦略的現状と見通し

2015/06/19 15:00

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、その結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、第3四半期以降の四半期連結会計期間では、業況の好転に加え、これまで取り組んでまいりましたチタン事業構造改革の成果の寄与等もあり、営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。今後も収益改善が見込まれ、重要な資金繰り懸念もないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。(取組み及び進捗は「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)戦略的現状と見通し」に記載)2015/06/19 15:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 15:00