売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,015	17,808	27,642	37,255
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	853	1,869	3,308	3,413

2018/06/21 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「機能化学品事業」の2つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「機能化学品事業」は、プロピレン重合触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
新日鐵住金㈱	10,685	金属チタン事業
TITANIUM METALS CORPORATION	5,481	金属チタン事業
㈱村田製作所	3,863	機能化学品事業

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#4 事業等のリスク

(4)輸出比率が高いことによる為替リスク
金属チタン事業のスポンジチタンや機能化学品のTHC、電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で41.1%となっております。輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを最小化すべく努めておりますが、為替の変動によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5)地震等の自然災害のリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/21 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の中長期経営戦略については、「自己資本利益率(ROE)10%以上を安定的に継続できる体制を平成33年度までに構築すること」を数値目標としております。
この数値目標の達成に向け、売上高経常利益率(ROS)10%以上、売上高成長率年平均10%以上を目指します。また、財務面ではD/Eレシオ1.0倍未満を目安としつつ、中長期的成長に必要な案件には積極的に経営資源を投入する方針です。人材面では、開発・体制強化に向けた要員増強に加え、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等に取り組みます。
(数値目標)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結業績は、売上高372億55百万円(前期比19.4%増)、営業利益39億30百万円(同5.5%増)、経常利益34億93百万円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益33億94百万円(同0.8%増)となりました。
売上高については、当社製品の最終需要先での業況が好調であったことから、各製品の販売は総じて堅調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。増収による増益効果があった一方で、原材料価格及びユーティリティコストの上昇や、研究開発費用など全社費用の増加のほか、金属チタン事業での在庫影響等もあり、営業利益の増加は小幅にとどまりました。
また経常利益については、前連結会計年度において営業外収入として計上した臨時的な技術料収入が当連結会計年度はなかったこと、当連結会計年度末にかけての円高により為替評価損を計上したことなどから、前連結会計年度比減益となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	金属チタン製品	機能化学品製品	合計
外部顧客への売上高	22,095	15,160	37,255

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,119百万円	13,264百万円
仕入高	41	143

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