#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
資産は、128,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,529百万円の減少となりました。流動資産は42,267百万円で、前連結会計年度末に比べ457百万円減少となり、その主な要因は、現金及び預金が1,397百万円増加した一方、売上債権が2,053百万円減少したことによるものです。固定資産は85,954百万円で、前連結会計年度末に比べ9,072百万円減少となり、その主な要因は、有形固定資産が5,482百万円、投資有価証券が4,033百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
2019/06/28 16:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」411百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,407百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,995百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が411百万円減少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 16:09
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が251百万円増加しており、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,498百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,246百万円減少しております。以上により、総資産が1,246百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 16:09