純資産
連結
- 2021年3月31日
- 556億3100万
- 2022年3月31日 -3.71%
- 535億6600万
- 2023年3月31日 +5.76%
- 566億4900万
個別
- 2021年3月31日
- 437億7200万
- 2022年3月31日 -18.96%
- 354億7200万
- 2023年3月31日 -9.95%
- 319億4100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/22 16:57
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 5.財務体質と経営基盤の強化2023/06/22 16:57
当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しました。当社グループの置かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率1倍の達成を目指して、①資本コストを上回る自己資本利益率(以下「ROE」)の達成による中長期的資本効率の向上、②機動的な受注と成長投資を継続するための健全な財務体質の堅持、③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省力化を推進するための成長投資の継続、④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の4本柱に据えました。具体的には自己資本利益率9%の達成、健全性の目安として自己資本比率40%以上の堅持、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュフローの創出、株主還元目標として利益回復による配当性向35%以上の実施を目指してまいります。そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトする市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があり、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。当社としましては、10年ビジネスプラン、22-24中期経営計画及び今回策定した財務戦略を推進していくことで、売上高と収益力を一層高めてまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は80,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,683百万円の増加となりました。2023/06/22 16:57
当連結会計年度末の純資産は56,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円の増加となりました。
b.経営成績 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/22 16:57
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/22 16:57
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、世界的な半導体供給不足に伴う主要製品搭載車種の販売減少、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加影響により、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2023/06/22 16:57
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
デリバティブ…時価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/22 16:57
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1株当たり当期純損失(△)
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。