有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積りに関する注記)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,816百万円のうち、14,523百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記 1.ダイカスト事業に係る資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 32,608百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、世界的な半導体供給不足に伴う主要製品搭載車種の販売減少、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加影響により、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式及びアーレスティインディアプライベートリミテッドの株式について、関係会社株式評価損7,782百万円を計上しております。
関係会社株式の回復可能性の検討は、関係会社において策定された事業計画に基づいております。また、事業計画における主要な仮定は計画生産重量であり、以下の影響を考慮して見積りを行っております。
・計画生産重量につきましては、顧客からの内示情報(予想生産台数・予想販売計画台数)、外部の情報源に基づく市場環境予測、過年度に策定された事業計画と実績値との趨勢分析を考慮し算定しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
・中国のEV(電動車)市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌事業年度以降においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では翌事業年度以降において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくものと仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌事業年度以降においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、事業計画の見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。