有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,535百万円のうち、14,150百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社では日本基準を適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制及びエネルギー価格上昇影響等の価格反映等の取り組みにより、営業利益を計上していることや、翌事業年度以降の事業計画においても営業利益が見込まれることから、上記の有形固定資産に減損の兆候は識別されておりません。
なお、翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報や各国の景況予測などを考慮して見積った当社の販売計画であり、経営者の判断と不確実性を伴います。当社の業績や自動車業界を取り巻く環境が変化し、これらの仮定等に変更が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	31,325	百万円
関係会社短期貸付金	2,286	百万円
関係会社長期貸付金	5,127	百万円
貸倒引当金	△597	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該子会社の事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。また、関係会社に対する貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており、その実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下しています。
その結果、当事業年度においては、アーレスティウイルミントンCORP.の株式について関係会社株式評価損を726百万円、アーレスティウイルミントンCORP.に対する短期貸付金について関係会社貸倒引当金繰入額を597百万円認識しております。
なお、当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。