有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,125百万円のうち、13,814百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記 1.ダイカスト事業に係る資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 32,052百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加による収益性の低下に伴
い、ダイカスト事業北米に属する一部の連結子会社においては、その実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式について、関係会社株式評価損555百万円を計上しております。
回復可能性の検討に用いられる連結会社の事業計画については、顧客からの内示情報(予想生産台数・予想販売計画台数)を基礎に過去の計画と実績の乖離率など一定の減産リスクを反映させた販売計画、外部の情報源に基づく当社グループが事業を展開する各国の景況の変化予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づいております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・翌事業年度の売上高は、北米、インド工場を中心に新規製品の立ち上げ等により受注量の増加が見込まれますが、中国市場においては引き続き厳しい事業環境が続くと想定されることから、グループ全体では微増を見込んでおり、この傾向は、翌事業年度以降も継続するものと仮定しております。
・エネルギー費の高止まり、労働市場逼迫による人件費の上昇による生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌事業年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、当社グループが事業を展開する各国における自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。