有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積りに関する注記)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産12,788百万円のうち、12,477百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記 1.ダイカスト事業に係る資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 44,189百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
回復可能性の検討に用いられる関係会社の事業計画ついては、当社グループが各顧客から入手した将来販売計画台数データ等に基づいて見積りを行っており、見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年9月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年3月頃まで一定程度継続し、2022年4月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。