有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該子会社の事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。また、関係会社に対する貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており、その実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下しております。
その結果、当事業年度においては、アーレスティウイルミントンCORP.の株式について関係会社株式評価損を1,448百万円、短期貸付金について関係会社貸倒引当金繰入額を1,075百万円認識しております。
なお、当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
なお、これらの見積りは当社の事業計画を基礎としており、当該計画には自動車減産影響や中東情勢によるアルミ地金価格の上昇等による生産コスト増加影響による収益力悪化が織り込まれており、将来の課税所得の見積は、当該影響が長期化した場合等を考慮しストレスをかけた上で検討しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 31,325 | 百万円 |
| 関係会社短期貸付金 | 4,473 | 百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 10,068 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | △1,075 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該子会社の事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。また、関係会社に対する貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており、その実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下しております。
その結果、当事業年度においては、アーレスティウイルミントンCORP.の株式について関係会社株式評価損を1,448百万円、短期貸付金について関係会社貸倒引当金繰入額を1,075百万円認識しております。
なお、当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 繰延税金負債(純額) | 1,065 | 百万円 |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 369 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
なお、これらの見積りは当社の事業計画を基礎としており、当該計画には自動車減産影響や中東情勢によるアルミ地金価格の上昇等による生産コスト増加影響による収益力悪化が織り込まれており、将来の課税所得の見積は、当該影響が長期化した場合等を考慮しストレスをかけた上で検討しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。