有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積りに関する注記)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産11,082百万円のうち、10,763百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記 1.ダイカスト事業に係る資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 40,863百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び世界的な半導体不足に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式について、関係会社株式評価損7,721百万円を計上しております。
回復可能性の検討に用いられる関係会社の事業計画については、顧客からの内示情報を含む外部情報に基づく情報等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足及び原材料価格の上昇等による生産への影響を織り込んで算定した事業計画に基づいた現時点での最善の見積りを行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。