有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日9月30日)をすることができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき1株当たり8円の配当(期末配当無配当)を実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの主要な取引先である自動車業界の生産がグローバルで急激に減速しており、今後も当社の経営にも大きな影響が避けられない状況にあります。この影響を最小限に抑えるため当社はあらゆる施策を講じておりますが、経営環境の不透明感が払拭できない状況を踏まえ、誠に遺憾ながら、当事業年度の期末配当につきましては無配とさせていただくことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日9月30日)をすることができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき1株当たり8円の配当(期末配当無配当)を実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの主要な取引先である自動車業界の生産がグローバルで急激に減速しており、今後も当社の経営にも大きな影響が避けられない状況にあります。この影響を最小限に抑えるため当社はあらゆる施策を講じておりますが、経営環境の不透明感が払拭できない状況を踏まえ、誠に遺憾ながら、当事業年度の期末配当につきましては無配とさせていただくことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月7日 | 203 | 8 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年5月14日 | - | 0 |
| 取締役会決議 |