訂正有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社の有形固定資産は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、当社における工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産は定額法、工具、器具及び備品に含まれる金型については主として生産高比例法へそれぞれ変更いたしました。
平成25年度を起点とする当社グループの中期経営計画において「収益管理の強化」を重点施策として掲げ、その中でグローバルでの投資の選択と集中の必要性を協議し、海外拠点への投資を継続する一方で、国内では新規投資を抑制し、生産体制改善や既存設備の維持更新などを目的とした投資が多く占めるようになっていることから、これらの状況の変化を契機として、当社グループの主要な有形固定資産の使用実態の調査を実施いたしました。
その結果、国内においては、有形固定資産が稼動開始直後から集中的に使用される傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用される見通しが明確になっております。そのため、当事業年度以降は、その経済的便益が安定的に費消されることになると考えられることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更することにいたしました。
また、併せて工具、器具及び備品に含まれる金型については、国内外における生産体制や生産ロット等の違いによる費消の実態をより適切に反映するため、金型の費消度合いの指標である命数管理を基礎とし、主として生産高比例法へ変更することにいたしました。
加えて、一部の有形固定資産の耐用年数については、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、同種同一条件下で使用される主要な有形固定資産の使用実態の調査に基づき、その結果に応じたものに変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は747百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ740百万円増加しております。