有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員処遇制度として規定化されております。その体系は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分、長期インセンティブ部分で構成されており、役職ごとに報酬基準額を定めております。当社は、第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。業績連動報酬部分の一部を「業績連動型譲渡制限付株式」に、長期インセンティブ部分を「勤務継続型譲渡制限付株式」としております。各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は30%程度、株式報酬の比率は15%程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形としております。
業績連動報酬部分のうち、「賞与」につきましては各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給いたします。一方の「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては中期経営計画の達成状況や業績等に連動した報酬となっております。中期経営計画で定める経営指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、資産効率をみる指標としての総資産利益率(ROA)、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率(ROE)の4指標となっており、これらに基づき中期経営計画の達成状況や業績等を評価し、報酬額を決定することとしております。具体的には、中期経営計画の対象期間(原則3年間)に取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を支給し、対象期間終了後、中期経営計画で定める経営指標にてその達成状況や業績等を評価し、その評価に応じて譲渡制限を解除いたします。解除しない株式については当社が対象取締役より無償取得いたします。
当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては「1921中期経営計画」に合わせ対象期間は3年とし、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式により支給しております。「1921中期経営計画」に定める経営指標及び目標値は売上高:1,550億円、営業利益率:5.0%、総資産利益率(ROA):3.5%、自己資本利益率(ROE):8.0%としております。当事業年度の実績は、売上高:1,205億円、営業利益率:0.6%、総資産利益率(ROA):△0.6%、自己資本利益率(ROE):△1.2%でありました。
取締役の報酬限度額は、2015年6月18日開催の第94回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額70百万円以内と決議いただいております。また別枠で、2018年6月20日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として、取締役(監査等委員を除く)について年額112百万円以内及び付与株式総数22万4千株以内、取締役(監査等委員)について年額8百万円以内及び付与株式総数1万6千株以内、と決議いただいております。
取締役の報酬については、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会への諮問・答申、更に個々の報酬額の決定方式については社外取締役が半数以上を占める監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定めております。当事業年度の取締役の報酬につきましても、指名報酬委員会への諮問・答申及び監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	業績連動型譲渡制限付株式報酬	勤務継続型譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	192	154	-	3	34	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	20	17	-	-	2	1
社外役員	23	23	-	-	-	5