純資産
連結
- 2012年3月31日
- 53億6900万
- 2013年3月31日 -0.88%
- 53億2200万
- 2014年3月31日 -6.09%
- 49億9800万
個別
- 2012年3月31日
- 50億6000万
- 2013年3月31日 -2.08%
- 49億5500万
- 2014年3月31日 -6.98%
- 46億900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2014/06/27 14:15
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日 平成12年3月31日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。2014/06/27 14:15
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が94百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が28百万円減少し、1株当たり純資産額が1.19円減少しております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 14:15
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、7,580百万円となりました。主要因は借入金の減少313百万円であります。2014/06/27 14:15
純資産は前連結会計年度末に比べて323百万円減少し、4,998百万円となりました。主要因は利益剰余金の減少332百万円であります。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.6%減少し39.7%となりました。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/27 14:15
期末前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 期末前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法2014/06/27 14:15
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 14:15
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 225.40円 211.69円 1株当たり当期純損失金額(△) △3.35円 △14.06円
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。