構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:45

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。

2017/06/28 11:45

#3 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械及び装置	4百万円	-百万円
構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円

2017/06/28 11:45

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(うち、建物)	2,664百万円	2,664百万円
(うち、構築物)	147百万円	147百万円
(うち、機械及び装置)	6,355百万円	6,355百万円

2017/06/28 11:45