建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/06/27 13:47

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	9,243百万円	9,233百万円
(うち、建物)	2,664百万円	2,664百万円
(うち、構築物)	147百万円	147百万円

2018/06/27 13:47