建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:42

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
構築物	0百万円	-百万円

2020/06/26 14:42

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
圧縮記帳額	9,232百万円	9,123百万円
(うち、建物)	2,664百万円	2,664百万円
(うち、構築物)	146百万円	146百万円

2020/06/26 14:42

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。

2020/06/26 14:42