5707 東邦亜鉛

時価

109億円

-倍

2010年以降

赤字-60.69倍
（2010-2024年）

4.04倍

2010年以降

0.35-10.32倍
（2010-2024年）

0%

ROE

-%

ROA

-%

建物及び構築物、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、鉱業権売却による収入他1件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	建物及び構築物		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		鉱業権売却による収入		未収還付法人税等
2008/03	186億		-		-		-
2009/03	190億	+2%	-		-		21.4億
2010/03	191億	+0.8%	-		-		-
2011/03	214億	+11.9%	6百万		-		-
2012/03	237億	+10.9%	-		20.9億		-
2013/03	252億	+6.4%	-		-		-
2014/03	258億	+2.1%	-		-		-
2015/03	266億	+3.3%	-		-		-
2016/03	246億	-7.6%	-		-		-
2017/03	251億	+1.9%	-		-		-
2018/03	252億	+0.5%	-		-		-
2019/03	252億	+0.1%	-		-		-
2020/03	256億	+1.3%	-		-		-
2021/03	242億	-5.4%	-		-		-
2022/03	252億	+4.3%	-		-		-
2023/03	257億	+1.7%	-		-		-
2024/03	237億	-7.6%	-		-		-

2008年3月

建物及び構築物: 185億8800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2009年3月

建物及び構築物: 189億6800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: 21億4300万

2010年3月

建物及び構築物: 191億2800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2011年3月

建物及び構築物: 214億
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 600万
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2012年3月

建物及び構築物: 237億3500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: 20億9100万
未収還付法人税等: -

2013年3月

建物及び構築物: 252億4900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2014年3月

建物及び構築物: 257億8900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2015年3月

建物及び構築物: 266億4400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2016年3月

建物及び構築物: 246億700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2017年3月

建物及び構築物: 250億7600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2018年3月

建物及び構築物: 252億1200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2019年3月

建物及び構築物: 252億4500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2020年3月

建物及び構築物: 255億8100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2021年3月

建物及び構築物: 242億300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2022年3月

建物及び構築物: 252億4500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2023年3月

建物及び構築物: 256億6200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -

2024年3月

建物及び構築物: 237億400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
鉱業権売却による収入: -
未収還付法人税等: -