建物及び構築物、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、鉱業権売却による収入他1件
2008年3月
- 建物及び構築物
- 185億8800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 400万
2009年3月
- 建物及び構築物
- 189億6800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 400万
2010年3月
- 建物及び構築物
- 191億2800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 400万
2011年3月
- 建物及び構築物
- 214億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 600万
- 鉱業権売却による収入
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 300万
2012年3月
- 建物及び構築物
- 237億3500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
- 20億9100万
- 従業員に対する長期貸付金
- 300万
2013年3月
- 建物及び構築物
- 252億4900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
2014年3月
- 建物及び構築物
- 257億8900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
2015年3月
- 建物及び構築物
- 266億4400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
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- 従業員に対する長期貸付金
- -
2016年3月
2017年3月
- 建物及び構築物
- 250億7600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
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- 従業員に対する長期貸付金
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2018年3月
- 建物及び構築物
- 252億1200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
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- 従業員に対する長期貸付金
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2019年3月
- 建物及び構築物
- 252億4500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
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- 従業員に対する長期貸付金
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2020年3月
- 建物及び構築物
- 255億8100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 鉱業権売却による収入
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- 従業員に対する長期貸付金
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2021年3月
2022年3月
- 建物及び構築物
- 252億4500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 鉱業権売却による収入
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- 従業員に対する長期貸付金
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2023年3月
- 建物及び構築物
- 256億6200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 鉱業権売却による収入
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- 従業員に対する長期貸付金
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