- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(エ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な構成とする。また、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等、経営の効率化を図る。
②当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員へ委譲して執行責任を明確にするとともに、執行役員を構成員とする経営会議を設置(原則として、月1回以上開催)し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議には必要に応じて取締役も出席し、情報交換の円滑化を図る。
2025/06/27 14:37- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは事業再生中でありますが、経営理念とグループ行動指針の価値観に基づくサステナビリティ基本方針を継続し、当社グループの強みである製錬技術を活かした資源リサイクルや貴金属回収の強化と、電解鉄など当社独自の特色のある製品価値の提供を通じて持続的社会の実現に貢献してまいります。また、働きがいのある職場づくりを強化し、従業員の能力開発と向上、優秀な人材の採用や、事業ポートフォリオ戦略に合わせた人材の育成及び再配置を行っております。
東邦亜鉛グループのサステナビリティ基本方針
2025/06/27 14:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
2025/06/27 14:37- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 分離した事業の内容
当社の資源事業(エンデバー鉱山)
(3) 事業分離を行った主な理由
2025/06/27 14:37- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/27 14:37 - #6 減損損失に関する注記（連結）
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
「資源」セグメントにおいて、豪州CBH Resources Ltd.が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年まででラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施し、資源事業(ラスプ鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(21,763百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,056百万円、機械装置及び運搬具4,144百万円、鉱業権14,906百万円並びにその他1,656百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、その算定における主要な仮定は見積売却価額であります。
さらに、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額(127百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、鉱業権127百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、備忘価額により評価しております。
2025/06/27 14:37- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 伊藤忠商事(株)入社 |
| 2009年10月 | 同社執行役員 中南米総支配人兼伊藤忠ブラジル会社社長 |
| 2013年4月 | 同社常務執行役員 金属カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼金属・鉱物資源部長 |
| 2015年7月 | 同社理事(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① これまでの経緯
当社グループは2024年12月に新たな事業再生計画(以下、「本事業再生計画」)を取りまとめました。本事業再生計画は、不採算事業となっていた亜鉛製錬事業の再編及び資源事業からの撤退を実行し、経営資源を基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。
撤退・再編事業のうち、亜鉛製錬事業については、市況変動が大きく価格転嫁が困難な事業環境に加え、近年の電力料金及びエネルギー価格の高止まりにより高コストな事業構造となっているなか、抜本的な梃入れの経営判断を行えておりませんでした。資源事業については、当社グループの財務体力を超えた投資判断により、結果として多額の損失が発生いたしました。
2025/06/27 14:37- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 資源事業部門
| (単位:百万円) |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減(増減率%) |
| 売上高 | 11,346 | 6,489 | △4,857 | (△43) |
| 経常損失(△) | △13,182 | 460 | 13,643 | (-) |
CBH社が保有するラスプ鉱山においては、前期については、高品位鉱体の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなったため粗鉱品位が低下し減産減販となったことから営業損失でありました。一方、当期については、売上高は、2024年10月末においてラスプ鉱山を譲渡したことから前期比で減収となったものの、損益は、前期比で歩留まりの改善となったことや2023年11月の閉山決定に伴う固定資産の減損損失計上によって当期の減価償却費負担が軽減されたことなどにより、営業利益となりました。
また、CBH社を通じて40%を出資し持分法適用関連会社であったAbra社が操業するアブラ鉱山においては、生産量が当初計画を大きく下回ったことや、2024年4月における同社の豪州会社法に基づく任意管理手続開始を受けて同社株式簿価の全額を減損処理したことから、前期は多額の持分法による投資損失を計上しておりました。一方、当期は、前述の任意管理手続開始により同社に対する実質的な影響力がなくなったため持分法の適用範囲から除外したことに伴い、当社グループとしては持分法による投資損益の計上を行わず、差引きで増益となりました。
以上の結果、売上高は64億89百万円と前期比48億57百万円(43%)の減収、経常利益は4億60百万円と前期比136億43百万円の増益となりました。2025/06/27 14:37 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/27 14:37 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.天津東邦鉛資源再生有限公司は、前連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
2.天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2025/06/27 14:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
