(ⅱ) 当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間
(ⅲ) 取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間
(ⅳ) 本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における対象株券等の終値以上の場合

2026/06/26 16:26

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ケ)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

2026/06/26 16:26

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度(2026年3月31日)2026/06/26 16:26

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
商品及び製品運賃諸掛	2,656	百万円	1,698	百万円
従業員給与及び賞与	1,302	〃	1,062	〃

2026/06/26 16:26

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 16:26

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/26 16:26

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/26 16:26

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,773,521	18,220,329	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は、100株であります。
A種優先株式(当該種類株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	3,000,000	2,367,835	非上場	単元株式数は、1株であります。(注)2,3,4
B種劣後株式	17,537,026	17,537,026	非上場	単元株式数は、100株であります。(注)5
計	34,310,547	38,125,190	-	-

(注)1.提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。

2026/06/26 16:26

#9 監査報酬（連結）

a.活動
内部監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、海外を含む関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しております。監査対象組織に対して課題提起、改善提案を直接行い、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しております。
b.連携及び報告

2026/06/26 16:26

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

以上のとおり、上記社外取締役のうち鷲巣寛、青野豪及び中川有紀子の各氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

2026/06/26 16:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2026/06/26 16:26

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法

2026/06/26 16:26

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/26 16:26