東邦亜鉛（5707）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 21億9100万
2014年3月31日 -16.11%: 18億3800万
2014年6月30日 -43.47%: 10億3900万
2014年9月30日 -6.35%: 9億7300万
2014年12月31日 -5.65%: 9億1800万
2015年3月31日 -39.98%: 5億5100万
2015年6月30日 -13.61%: 4億7600万
2015年9月30日 -13.45%: 4億1200万
2015年12月31日 -17.72%: 3億3900万
2016年3月31日 +92.04%: 6億5100万
2016年6月30日 -11.37%: 5億7700万
2016年9月30日 -11.79%: 5億900万
2016年12月31日 -12.97%: 4億4300万
2017年3月31日 -54.63%: 2億100万
2017年6月30日 -34.33%: 1億3200万
2017年9月30日 +11.36%: 1億4700万
2017年12月31日 +1.36%: 1億4900万
2018年3月31日 -2.68%: 1億4500万
2018年6月30日 +2.07%: 1億4800万
2018年9月30日 +2.03%: 1億5100万
2018年12月31日 +1.32%: 1億5300万
2019年3月31日 -3.27%: 1億4800万
2019年6月30日 -1.35%: 1億4600万
2019年9月30日 +1.37%: 1億4800万
2019年12月31日 +1.35%: 1億5000万
2020年3月31日 +37.33%: 2億600万
2020年6月30日 +0.49%: 2億700万
2020年9月30日 -3.38%: 2億
2020年12月31日 +1.5%: 2億300万
2021年3月31日 -30.54%: 1億4100万
2021年6月30日 +2.13%: 1億4400万
2021年9月30日 +1.39%: 1億4600万
2021年12月31日 -1.37%: 1億4400万
2022年3月31日 -2.78%: 1億4000万
2022年6月30日 -3.57%: 1億3500万
2022年9月30日 -3.7%: 1億3000万
2022年12月31日 +1.54%: 1億3200万
2023年3月31日 -6.06%: 1億2400万
2023年6月30日 +4.03%: 1億2900万
2023年9月30日 -6.98%: 1億2000万
2023年12月31日 -8.33%: 1億1000万
2024年3月31日 +5.45%: 1億1600万
2024年6月30日 -0.86%: 1億1500万
2024年9月30日 -6.96%: 1億700万
2024年12月31日 +43.93%: 1億5400万
2025年3月31日 -31.17%: 1億600万
2025年6月30日 -9.43%: 9600万
2025年9月30日 +4.17%: 1億
2025年12月31日 -16%: 8400万
2026年3月31日 +2.38%: 8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 14:37
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2025/06/27 14:37
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.亜鉛製錬事業における固定資産の減損
2025/06/27 14:37